離婚の種類

夫婦双方が離婚に合意していて、条件面で折り合いがつく場合は、当事者間で離婚が成立します。

この事を協議離婚と言います。この場合特に問題なく離婚することができます。

但し、離婚の際にはあらかじめ　財産分与・養育費・慰謝料・婚姻費用など経済的な面と親権者・監護者、面接交渉などの子供との条件は決めておいた方がいいでしょう。

また、協議離婚で合意した内容は離婚協議書など書面にして残しておいた方がよく、もっと言えば強制執行認諾条項をいれた公正証書にしておけば相手方が債務不履行（養育費の支払いが履行されないなど）した場合に裁判をすることなく強制執行出来るようになります。

※当事務所は行政書士が運営しているため、離婚協議書の作成及び公正証書作成サポートも可能です！

夫婦間で話し合いがまとまらない場合や、離婚の話し合いができない場合、離婚の際の条件が合意に至らない時は、家庭裁判所の調停制度を利用することになります。

いきなり離婚訴訟が出来ず、まずは離婚調停となります（調停前置主義）

 離婚調停では，離婚そのものだけでなく、離婚後の子どもの親権者を誰にするか，親権者とならない親と子との面接交渉をどうするか、養育費，離婚に際しての財産分与や年金分割，慰謝料についてどうするかといった財産に関する問題も一緒に話し合うことができます。

 調停では双方の合意がなければ成立せず、離婚訴訟手続きに移りますので、調停を成立させる為には条件面での双方の歩み寄りが必要になります。 また、調停は裁判のような強制力は無い為、調停員になにを言われても最終的には夫婦間の合意が無ければ離婚は成立しません。

　　　申立先
　　　相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所
　　　申立てに必要な費用　　収入印紙1200円 
　　　郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ要確認。） 

夫婦間の協議で離婚が合意にいたらず、さらに調停が不成立の場合には、地方裁判所に離婚の訴訟を起こさなければ離婚出来ません。 

これを『離婚裁判（離婚訴訟）』といい、離婚裁判で勝訴判決を得た場合には、一方が離婚を拒んでも強制的に裁判離婚が成立します。

 但し裁判離婚では、民法に定める離婚原因がないと離婚は認められず、逆に言えば離婚したくなくても民法上の離婚原因があれば裁判によって離婚させられてしまうのです。

 民法770条1項

• 1号：配偶者に不貞行為があったとき
• 2号：配偶者から悪意で遺棄されたとき
• 3号：配偶者の生死が3年以上の不明なとき
• 4号：配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
• 5号：その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき